例えば…

1. 

   性別
   （ ジェンダー、性の多様性）

   ジェンダーとは、「これが男らしい、女らしい」など、文化的・ 社会的な中で作られた性差の概念であり、生まれつきの生物学的性別とは区別されています。性のあり方は、「法律上の性」「性的指向」「性自認」「性別表現」の4 つの要素から構成されていると考えることができます。また、レズビアン・ ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・クエスチョニング・クィア・それ以外の多様な性のあり方の総称として「LGBTQ+」が用いられることがあります。このような地域社会に根付いている性に対する思い 込みや、無意識な偏見を解消たり、性の多様性を理解することで、性別や性のあり方にかかわらず誰もが自分の能力を発揮して活躍できる社会環境の整備が 重要です。

2. 

   生活環境
   （ 家族・経済など）

   核家族化や共働き世帯の増加、また地域における人のつな がりの希薄化など、生活環境は大きく変化しています。ひと り親家庭、高齢者、障がい者、外国人、性的少数者等は、 社会生活を送る上で困難を抱えている場合が多く、特に経 済的に不安定なひとり親家庭は子どもの教育格差や貧困の 連鎖が問題になっています。また子どもの権利が脅かされる 可能性があるヤングケアラーへの支援も課題です。さらにコ ロナ禍によって非正規雇用労働者が多い女性の雇用や収入 に影響が出たほか、物価の高騰も続くなど、生活環境に大き な変化が生じています。すべての人がそれぞれのライフステー ジにおいて、自分らしい多様なライフスタイルが実現できる 環境づくりが必要です。

3. 

   国籍・出身地

   IT 化の進展などに伴い、社会のあらゆる分野でグローバル 化が進み、人・モノ・情報の流通が加速しています。それに伴っ て産業活動をはじめ文化、スポーツ、学術研究などさまざま な分野で世界との結びつきが深まり、国境を越えた人や企 業の活動が拡大しています。山梨県においても、外国人登 録者が急増し、定住化が進んでおり、また国内各地からの 移住者も増加しています。外国人や移住者も含めたすべての 人が能力を最大限に発揮できる社会をつくることは、地域社 会の活力の維持向上につながります。そのためには互いの 違いを認め合い、対等な関係を築きながら、誰もが地域社 会の構成員として尊重し合い、共に生きていく多文化共生社 会の実現を目指すことが大切です。

4. 

   年齢

   全国的に少子高齢化や地域過疎化が進む中、山梨県でも 2025 年には約3 人に1 人が、2040 年には約2.4 人に1 人 が65 歳以上になることが見込まれています。また、人口減少 や急激な少子高齢化、人のつながりの希薄化などを背景に、 「8050 問題」や「ダブルケア」「老老介護」などの問題が深刻 化する中、福祉の課題も多様化・複雑化していくことを踏まえ て、地域のあり方や支援を考えていく必要があります。子ども から高齢者まですべての人々が、地域、暮らし、生きがいを共 に創り、高め合うことができる地域共生社会を実現するため には、「支える側」と「支えられる側」に分かれるのではなく、 地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らし く活躍していく意識を醸成する必要があります。

5. 

   心身の機能
   （ 障害・疾病など）

   障害者とは、障害者基本法において「身体障害、知的障害、 精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害が ある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生 活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」 と定義されています。また、障害を持つ子の親が要介護になっ た、育児と介護のダブルケアを行なっている、病気の治療を しながら就労しているなど、問題は複雑かつ複合化していま す。障害や疾病に対する社会的障壁を取り除き、自己実現 に向けた支援につなげるためには、一人ひとりの心身の機能 は多様であることを理解し、障害や疾病の有無によって分け 隔てられることなく、人格と個性を尊重し合いながら共生し ていく社会の実現が不可欠です。